死亡慰謝料の計算方法

電卓死亡慰謝料についての計算方法ですが、その計算基準には、自賠責基準と任意保険基準、弁護士・裁判基準というものがあります。自賠責基準が最も額が低く、任意保険基準は真ん中程度、弁護士・裁判基準が最も高額となります。つまり、間に弁護士を立てずに損害請求をしてしまうと、全く異なる額になってしまう可能性がありますので、ここはしっかりと覚えておくようにしましょう。

自賠責基準の場合は、どのような人であっても、一律で額が設定されています。遺族がいる場合には、それぞれ固有の慰謝料が認められており、人数や扶養家族によって変動します。任意保険基準の場合は、被害者が、その家族の中でどのような立場であったかで金額が異なります。被害者が大黒柱だった場合、配偶者、十八歳未満の未就労人、六十五歳以上の高齢者、というような分類になります。弁護士・裁判基準の場合には、被害者が大黒柱だった場合、母親や配偶者、独身の男女、高齢者、子供等の分類ですが、任意保険基準に比べて大幅に額がアップします。その振り幅は大きくなっており、交渉や進め方によって何百万も変動することがあります。事故後、被害者遺族がしなければいけない対応は山積みです。少なくとも損害請求について少し理解しておくと良いでしょう。

死亡事故被害の請求

交通事故被害において、不幸にも被害者が死亡した場合、加害者に対してどのような損害請求をすることができるのでしょうか。それは、葬儀費用、死亡慰謝料、逸失利益があり、あるいは、事故後の治療中に死亡した案件については、治療費、入院費、雑費、付き添い看護費や休業損失、入通院慰謝料といった請求も発生します

お金葬儀費用とは、死亡事故後には被害者の葬儀が必要となる為、そのときにかかる葬儀費用も損害請求の対象になります。死亡慰謝料とは、被害者が交通事故被害に遭い、死亡したことに対する精神的苦痛への賠償金となります。被害者の死亡と同時に相続人へ相続され、遺族が死亡慰謝料の請求をすることができるという考え方です。自賠責保険の場合、遺族について、遺族固有の慰謝料が認められていますが、基本的な考え方は、本人の慰謝料として計算されます。逸失利益とは、交通事故被害がなければ得られるはずだった収入のことになります。死亡してしまった為に、それらの収入はゼロになりますので、逸失利益として請求が可能です。ただし、死亡した為に生活費はかかりませんので、逸失利益からは生活費が控除される仕組みとなります。このように、死亡事故には複雑な損害請求を行う必要が出て来ることを理解しておきましょう。

交通事故被害について

衝突交通事故被害に遭われた場合、どのように対処すればよいか把握されている方はほとんどいないと思います。安全運転しているから、自分には関係がないと思っていても、交通事故は自分だけでは防ぐことはできないことが往々にしてあります。実際に交通事故被害に遭われた場合、しかもそれが死亡事故だった場合、そのショックは絶大なものであり、また損害請求となると難しい法律の問題等も出てきますので、素人の方が自身で解決するのは現実的ではありません。もちろん遭遇しないにこしたことはありませんが、いざ家族や知り合いにいつ何時起こるか分かりません。誤った対処をして、将来ずっと後悔しない為にも、そのような交通事故被害が発生した時に適切な対処、アドバイスができるように、知識として知っておくことをお勧めします。

交通事故被害で、不幸にも被害者が亡くなった場合、慰謝料を含む損害請求をすることになります。その際の損害賠償請求の権利は相続人へ渡り、遺族の受けた精神的損害に対しての慰謝料請求として示談が行われます。死亡事故のケースは高額となるのが一般的である為、交渉次第で額に大きな差が出てしまいます。きちんと適正な慰謝料や損害請求をする為に、通常、弁護士に依頼される方がほとんどです。万が一、裁判になった場合でも、安心して任せることができますので、初期の段階で弁護士に相談するようにしましょう。ここでは、死亡に関する損害請求について說明していきます。